SATO ID AUTHクラウドサービス利用規約

第1章 総則
第1条(利用規約の適用)
  1. 株式会社サトー又は個別の契約(注文書等を含むがそれに限られない。)を締結した関連するサトーのグループ会社(以下「当社」といいます。)は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。) に基づき、 本サービスを提供します。
  2. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、 個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第2条 (定義)
 利用規約においては、 次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  1. 「認定利用者」とは、当社が関連会社(お客様と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社) 又は取引先 (仕入先若しくは得意先その他お客様と継続的な契約関係を有する者) と認定し、 利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者をいいます。
  2. 「ログインID」 とは、お客様とその他の者を識別するために用いられるお客様のメールアドレスをいいます。
  3. 「パスワード」 とは、ログインIDと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
  4. 「消費税等」 とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他お客様が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
  5. 「お客様」 とは、利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
  6. 「お客様設備」 とは、 本サービスの提供を受けるためお客様等が設置するコンピュータ、 電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
  7. 「お客様等」 とは、お客様及び認定利用者をいいます。
  8. 「本サービス」 とは、利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとしてお客様に提供する別紙A記載のSATO ID AUTHをいいます。
  9. 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、 当社が設置するコンピュータ、 電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
  10. 「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。
  11. 「利用契約」とは、利用規約に基づき当社とお客様との間に締結される本サービスの提供に関する契約といいます。
  12. 「利用契約等」とは、利用契約及び利用規約をいいます。
第3条 (通知)
  1. 当社からお客様への通知は、 利用契約等に特段の定めのない限り、 通知内容を電子メール、 書面又は当社のホームページに掲載するなど、 当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、 当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、 お客様に対する当該通知は、 それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条 (利用規約の変更)
  1. 当社は、利用規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の利用規約によります。
  2. 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる利用者に対しその内容を予め前条第1項に定める方法により通知するものとします。利用者は当該変更内容を確認の上、本サービスを利用するものとし、当該通知後、利用者が本サービスを利用することにより、利用者が変更後の内容に同意したものとみなされ、当該利用以降に関しては、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第5条 (権利義務譲渡の禁止)
 お客様は、 あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第6条 (合意管轄)
 お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、 当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。各当事者は、利用規約に基づき発生する可能性のある対立は、複雑で困難な問題を伴う可能性が高いことを認識し、従って、各当事者は、利用規約または利用規約により意図される取引に起因または関連する法的措置に関して、陪審による裁判に対して有する権利を、取消不能で、かつ、無条件で放棄することができます。
第6-B条(合意管轄・USA)
 第6条にもかかわらず、利用規約に関する個別契約をSato America, LLCが締結する場合は、以下の条件が適用されます。
 「お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、ノースカロライナ州シャーロットに位置する州及び連邦裁判所が第一審の専属的合意管轄裁判所とします。各当事者は、利用規約に基づき発生する可能性のある対立は、複雑で困難な問題を伴う可能性が高いことを認識し、従って、各当事者は、利用規約または利用規約により意図される取引に起因または関連する法的措置に関して、陪審による裁判に対して有する権利を、取消不能で、かつ、無条件で放棄することができます。」
第7条 (準拠法)
 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、 当社の本店が所在する国又は州の法律とします。
第7-B条(準拠法・USA)
 第7条にもかかわらず、利用規約に関する個別契約をSato America, LCCが締結する場合は、以下の条件が適用されます。
 「利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、他の法域の法律の適用を参照または要求する可能性のある抵触法の原則にもかかわらず、ノースカロライナ州法とします。」
第8条 (協議等)
 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、 利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、 かかる無効の部分については、 当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第2章 契約の締結等
第9条 (利用契約の締結等)
  1. 本サービス[A6][YM7]の利用申込に際して、申込者は利用規約の内容を確認した上で本サービスの利用を申し込むものとし、申込者が本サービスの申込画面上の「利用規約に同意する」ボタンをクリックしたことにより、当社は、申込者が利用規約の全ての条項に同意したものとみなし、当社が当該申込を承認した申込者と当社との間で利用規約に基づく利用契約が成立します。
  2. 当社は、 前各項その他利用規約の規定にかかわらず、 本サービスの利用申込者及びお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、 利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
    1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、 その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき。
    2. 利用申込内容に虚偽の記載、 誤記があったとき又は記入もれがあったとき。
    3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき。
    4. その他当社が不適当と判断したとき。
  3. 利用申込に際して、当社が別に定める申込書等を利用申込者から提出して頂くことがあります。
第10条 (認定利用者による利用)
お客様は、当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。 この場合、 お客様は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、 かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第11条 (変更通知)
  1. お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込のお客様にかかわる事項に変更があるときは、 当社の定める方法により変更予定日前までに当社に通知するものとします。
  2. 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、 一切責任を負わないものとします。
第12条 (一時的な中断及び提供停止)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、 本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は、お客様が第15条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又はお客様が[A14]利用契約等に違反した場合には、 お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、 前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、 一切責任を負わないものとします。
第13条(利用期間)
  1. 本サービスの利用期間は、お客様が本サービスの申込で選択したプランが終了するまでとします。ただし、当社が定める方法により期間満了前(期間満了の日が休日に当たる場合には、 翌営業日) までにお客様又は当社から別段の意思表示がないときは、自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
  2. 当社は、本サービスの変更内容実施日前までに、お客様に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における利用契約内容を変更することができるものとします。 この場合、利用規約の変更に伴い、お客様に不利益、 損害が発生した場合、 当社はその責任を一切負わないものとします。
第14条 (お客様からの利用契約の解約)
 利用者が本サービス利用の終了を希望する場合、当該利用者が所定の退会手続きを当社に対して行うものとします。利用者は、当社からの電子メール送信等による利用終了通知をもって利用規約に基づく利用者としての資格を喪失するものとします。ただし、この場合であっても、資格喪失までに利用した本サービスについては、利用規約の適用があるものとします。
第15条(当社からの利用契約の解約)
 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
  1. 利用申込内容その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
  2. 支払停止又は支払不能となった場合
  3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  4. 差押え、 仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  5. 破産、 会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  6. 監督官庁から営業許可の取消、 停止等の処分を受けた場合
  7. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
  8. 解散、 減資、 営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  9. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
第16条 (本サービスの廃止)
 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、 廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
  1. 廃止日の180日前までにお客様に通知した場合
  2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第17条 (契約終了後の処理)
  1. お客様は、 利用契約が終了した場合、 本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、 ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等 (当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。 以下同じとします。) を利用契約終了後直ちに当社に返還し、 お客様設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、 お客様の責任で消去するものとします。
  2. 当社は、 利用契約が終了した場合、当社が別途定める時期及び方法により、本サービス用設備などに記録された電磁的記録を削除することができるものとします。
第3章 サービス
第18条(本サービスの内容)
  1. 当社が提供する本サービスの内容は、 別紙Aに定めるとおりとします。
  2. お客様は次の各号の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    1. 第36条 (免責) 第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
    2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、 当社は一切その責を免れること
  3. 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、 次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、 お客様へ提供されないものとします。
    1. ソフトウェア及びハ-ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
    2. 記録媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
    3. 本サービスにかかるデータの内容、 変更等に関する問合せ
  4. お客様は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
  5. 当社は、 お客様に対して、本サービスがお客様の特定の作業に完全に適合することを保証するものではありません。
第19条(本サービスの提供区域)
 本サービスの提供区域は、当社が個別の契約締結前に受諾した国となります。
第20条(再委託)
 当社は、 お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。 この場合、 当社は、 当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第32条(秘密情報の取り扱い)及び第33条(個人情報の取り扱い) のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金
第21条 (本サービスの利用料金)
 利用契約等に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用料金は無料とします。
第5章 お客様の義務等
第22条(補償)
  1. お客様は、本サービスの利用に伴い、 第三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、 又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、当社の故意又は重過失の場合を除き、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。 お客様が本サービスの利用に伴い、 第三者から損害を被った場合、 又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 当社は、前項に基づき損失が発生していることを認識した場合、お客様に速やかに書面で通知するものとします。ただし、当該通知の遅延は、お客様がそれにより重大な損害を被った場合を除き、利用契約等に基づくお客様の補償義務に影響を及ぼさないものとします。
  3. 本サービスを利用してお客様等が提供又は伝送する情報 (コンテンツ)については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、 また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第23条 (利用責任者)
  1. お客様は、 本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、 第9条所定の利用申込に記載して当社へ通知するものとし、 本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
  2. お客様は、利用申込に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社[A27]に対し、速やかに通知するものとします。
第24条 (本サービス利用のための設備設定 ・ 維持)
  1. お客様は、 自己の費用と責任において、 当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. お客様は、 本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、 電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。
  3. お客様設備、 前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、 当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
  4. 当社は、 当社が本サービスに関して保守、 運用上又は技術上必要であると判断した場合、お客様等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第25条 (ログインID及びパスワード)
  1. お客様は、 認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除き、ログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及び第三者が損害を被った場合、 当社は一切の責任を負わないものとします。 お客様のログインID及びパスワードによる利用その他の行為は、 全てお客様による利用とみなすものとします。
  2. 第三者がお客様のログインID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとします。 また、 当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。 ただし、 当社の故意又は重過失によりログインID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第26条 (バックアップ)
 お客様は、 お客様等が本サービスにおいて提供、 伝送するデータ等については、 お客様は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、 利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、 当社はかかるデータ等の保管、 保存、 バックアップ等に関して、 一切責任を負わないものとします。
第27条(禁止事項)
  1. お客様は本サービスの利用に関して、 以下の行為を行わないものとします。
    1. 当社若しくは第三者の著作権、 商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を複製、頒布、 改ざん又は消去する行為
    3. 利用契約等に違反して、 第三者に本サービスを利用させる行為
    4. 法令若しくは公序良俗に違反し、 又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    5. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、 又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    7. わいせつ、 児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、 文書等を送信又は掲載する行為
    8. 無限連鎖講を開設し、 又はこれを勧誘する行為
    9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    11. 無断で第三者に広告、 宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、 又は第三者が嫌悪感を抱く、 若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
    12. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    13. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、 その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
  2. お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、 直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、 お客様等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、 事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、 又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様等の行為又はお客様等が提供又は伝送する (お客様の利用とみなされる場合も含みます。) 情報 (データ、 コンテンツを含みます。) を監視する義務を負うものではありません。
第28条 (認定利用者の遵守事項等)
  1. 第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、 お客様は、 認定利用者との間で、 次の各号に定める事項を含む契約を締結し、 認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
    1. 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、 お客様と同様にこれらを遵守すること。
    2. お客様と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、 認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、 認定利用者は本サービスを利用できないこと。
    3. 認定利用者は、 第三者に対し、 本サービスを利用させないこと。
    4. 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、 お客様が、 当社に対して、 必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、 また、 当社は第20条(再委託)所定の再委託先に対して、 再委託のために必要な範囲で、 お客様から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。 ただし、 当該秘密情報に関して、 当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
    5. 認定利用者は、 請求原因の如何を問わず、 本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、 当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
  2. お客様は、 当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、 認定利用者に対し、 すみやかに伝達するものとします。
第29条(認定利用者が利用契約に違反した場合の措置)
  1. 第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、 前条第1項各号所定の条項に違反した場合、 お客様は、 すみやかに当該違反を是正させるものとします。
  2. 認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から30日間経過後も、 当該違反を是正しない場合、 当社は、 次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
    1. 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
    2. 当社とお客様の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第6章 当社の義務等
第30条(善管注意義務)
 当社は、 本サービスの利用期間中、 善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。 ただし、 利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第31条(本サービス用設備等の障害等)
  1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なくお客様にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、 当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
  3. 当社は、 本サービス用設備等のうち、 本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、 当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
  4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、 お客様及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、 両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第7章 秘密情報等の取り扱い
第32条 (秘密情報の取り扱い)
  1. お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、 提供の際に秘密情報の範囲を特定し、 秘密情報である旨の表示を明記した情報 (以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします(以下、秘密情報を受領した当事者を「受領者」といいます。)。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
    1. 開示された時点で受領者が秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    2. 受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 受領者が相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 受領者が利用契約等に違反することなく、 かつ、 受領の前後を問わず公知となった情報
    5. 本条に従った指定、 範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  2. 前各項の定めにかかわらず、受領者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、 当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。 この場合、 受領者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  3. 受領者は、不適切な開示又はアクセスに対して当該秘密情報の秘密性を確保するため全ての商業上合理的な措置を講ずるものとします。
  4. 受領者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、 本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」 といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」 といいます。) することができるものとします。 この場合、 受領者は、 当該複製等された秘密情報についても、 本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。 なお、 本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、 あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
  5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第20条(再委託)所定の再委託先に対して、 再委託のために必要な範囲で、 お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。 ただしこの場合、 当社は再委託先に対して、 本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
  6. 受領者は、 相手方の要請があったときは資料等 (本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、 改変した秘密情報を含みます。) を相手方に返還し、秘密情報がお客様設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
  7. 本条の規定は、本サービス終了後、 2年間有効に存続するものとします。
第33条 (個人情報の取り扱い)
 当社は、本サービス遂行のためお客様から提供を受けた個人情報(適用される法律に定める「個人情報」と同一とし、関連会社等を通じて受領した個人情報を含む。)を当社が定める「個人情報取り扱いについて」(詳細は http://www.sato.co.jp/privacy/ で確認してください。)に従い、適切に管理するものとします。なお、当社は、当該「個人情報取り扱いについて」の規定、次条及び適用される法律その他の関連法令に従い、お客様から提供を受けた個人情報を、お客様が所在する国以外にある当社の拠点に移転し、保管することができるものとします。
第34条(個人情報保護法の遵守)
 当社とお客様は、個人情報の収集、開示、使用、販売又はその他の共有に関して適用される法令等を遵守するものとします。
第34-B条(CCPAの遵守)
 お客様が本サービスを利用する目的で、カリフォルニア州消費者プライバシー法に定義される米国内で取得した個人データ又は情報(お客様の社員のものを含む。)を米国外にある当社の拠点に移転する場合、本条が適用されます。お客様及び当社の義務は以下のものを含みます。
《お客様の義務》
  1. お客様は前項の場合、データ主体に対して、事前に個人データの移転の目的を十分に説明した上で、その移転につき当該データ主体の了解を得るものとします。
  2. お客様は当社に移転した個人データに係るデータ主体が、当該個人データの訂正または削除を利用者に要求した場合、速やかに当社に通知するものとします。
《当社の義務》
  1. 当社は個人データの不適切な開示を防止するために適切なセキュリティを確保するものとします。
  2. 当社はお客様の書面による要求があった場合、速やかに当該個人データの訂正又は削除を行うものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供のためになされた個人データの処理行為についての内部記録を保持するものとします。
  4. 当社は本サービスのために移転された個人データの不適切な開示又はアクセスに気付いた場合、速やかに利用者に通知するものとし、適用される法令により義務付けられたお客様のデータ主体及び監督機関への通知に協力するものとします。
第34-C条 (GDPRの遵守)
 お客様が本サービスに利用する目的で、EU及び欧州経済領域(EEA)内で取得したEU一般データ保護規則(GDPR)に定義される個人データ又は情報(お客様の従業員の個人情報も含む。)を、EEA域外にある当社の拠点に移転する場合、第34-B条の「お客様の義務」と「当社の義務」は、必要な変更を加えて適用されるものとします。
第8章 損害賠償等
第35条(免責・損害賠償の制限)
 当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、 お客様に対して一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービス又は利用契約等に関して、お客様に発生した損害が、当社の故意又は重大な過失に起因するものである場合には、この限りではないものとします。この場合、当社が負う損害賠償責任の範囲は、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、 逸失利益、不稼働損失、代替手段のための費用増加、原材料損失、付随的損失、結果損失及び間接損害等は含まれず、当社の故意又は重大な過失を直接の原因としてお客様に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。
第36条(免責)
  1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、 理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、前条の規定に限られず、以下の事由によりお客様等に発生した損害については、債務不履行責任、 不法行為責任、 その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. お客様設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
    3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、 ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、 通信経路上での傍受
    6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して発生した損害
    7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
    8. 本サービス用設備のうち、 当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    10. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    11. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
    12. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    13. その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、 お客様等が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第37条(サービスレベル)
  1. 当社は、別紙A記載の「運用管理指標」(以下「運用管理指標」といいます。)の基準を満たすよう、 商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
  2. 当社は、 運用管理指標を、利用規約に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、 当社指定日をもって変更後の運用管理指標が適用されるものとします。
  3. 運用管理指標は、 本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、 運用管理指標に記載する目標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
  4. 運用管理指標は、 利用規約で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。
以上
本規約の附則及び実施は以下の通りです。
版数 附則・実施日
Rer. 1.0 2024年10月1日


別紙 A
サービスの内容は以下のとおりとします。
1. 本サービスの内容.
1.1. 本サービスの概要
当社は、当社が提供するクラウドサービスやソフトウェアで利用するお客様のID情報の集約化・一元管理を行うサービスを提供します。お客様は、本サービスと連携したクラウドサービス・ソフトウェアを共通のID情報で利用することが可能です。
以上

2. 運用体制
2.1. 役割分担
本サービスを運用するにあたって、役割分担を以下の通りとする。
部門 役割
契約者(お客様及び認定利用者) * 各利用者からの問い合わせ対応
ヘルプデスク(サトー) * 貴社からのお問い合わせ対応(一次受付)
システム監視(サトー) * システム情報採取
* ハードウェア、ミドルウェア、サービス監視
渉外窓口(サトー) * 貴社との渉外担当
* 障害対応(全体統制)
2.2. 運用の責任範囲
* 接続先とは、契約者またはその接続先のことを指す。

サトー及び接続先の運用責任範囲は次表の通り定める。
範囲 サトー 接続先
(1) 接続先、無線環境、クラウド及びインターネット接続環境 -
(2) 公衆網(キャリア責任範囲)/インターネット(ISP 責任範囲) - -
(3) サトーデータセンタークラウドサービス
(データセンター環境、サーバー、構内ネットワーク、インターネット接続環境)
-

* 「②インターネット」部分については、キャリアや他プロバイダの管理となるため、この部分の通信速度及び障害については、 サトーでは調査不可能です。
* 接続先(プリンタ)は今後のリリース対象となります。

3. 本サービスの定常運用
3.1. サービス稼働時間
サービス稼働時間を下記の通りと定める。
対象 稼動日 稼動時間 備考
本サービス 365日 24時間
* システムメンテナンス等でシステム停止の必要がある場合は、事前にサトーから通知する。
* 緊急のメンテナンスが必要な場合は、 連絡なしに停止する場合あり。

3.2. 各窓口の運用時間
項目 標準運用時間 備考
ヘルプデスク 当社営業日 9:00~17:00 システム停止等の障害発生時は左記の限りでは無い。
システム監視 24時間毎日
営業 当社営業日 9:00~17:45
3.3. 定常運用
  1. 通常監視
    監視項目 内容
    インフラ サーバー稼動確認、ネットワーク疎通確認
    リソース閾値監視、プロセス稼動確認
    本サービス 問合せ時、照会画面による状況確認

  2. 問題管理
    運用項目 内容
    各種監視による問題検知 * 問題の検知及び記録
    * 異常発見時の一次切り分け対応と、 各機器ベンダーへの連絡等の対処
    障害情報収集、分析 異常発生時の調査・情報収集、分析
    障害対応 センター側異常発生時の障害対応
    再発防止会議 異常発生対処後のシステム面・運用面の課題対応

  3. 変更・リリース管理
    運用項目 内容
    変更・リリース管理 システムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、サーバー機器、ネットワークの変更管理、リリース管理を実施

    各種アップグレードについて、クリティカルなパッチについては検証後適用する。また機能改善によるアップグレードは適宜実施する。

  4. 構成管理
    運用項目 内容
    維持、管理 システムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、ファシリティの維持、管理

  5. キャパシティ管理
    運用項目 内容
    資源監視 サーバーのCPU使用率、メモリ使用率、ディスク使用率等の監視、ネットワークのトラフィック監視
    資源管理 資源計画の立案と実施

  6. 可用性管理
    運用項目 内容
    サーバー監視 サーバーの死活監視
    プロセス監視 プロセスの死活監視
    ネットワーク監視 ネットワークの死活監視
    ジョブ監視 アプリケーションソフトウェアの異常監視

  7. データ保管
    対象 期間 削除タイミング
    保存日数 本サービスで提供するサービスにおいて、サービスの契約終了日付までのデータを対象 契約終了時

4. ヘルプデスクサービス
No. 対応項目 対応内容
1 操作に関する問い合わせ対応 貴社のサービス利用において操作に関する問い合わせを受付け、回答を行う。
2 問題発生時の問い合わせ対応 貴社のサービス利用において問題発生時の問い合わせを受付け、問診、調査、問題切分け、原因究明、対策提示を行う。

5. 運用管理指標
本サービスは以下を目標値として管理し、サービス提供を行う。
管理項目 詳細管理項目 説明 単位 目標
可用性 サービス時間 サービスを提供する時間帯 時間 365日24時間 (*1)
計画停止予定通知 計画停止によりサービスを提供できない時間帯 時間 原則として1ヶ月前までに接続先へ通知(緊急停止が必要な場合をのぞく)
サービス稼働率 計画停止を除くサービス稼働率 % 99.9%(*1)
(年間停止8.76時間以下)
*1 :原因が、サービス利用者の故意・過失、計画停止、天変地災などの場合を除く。

以上